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米グーグル:中国向けサイトの検閲問題で釈明

米グーグルが中国向けの新サービスで、一部キーワードやウェブサイトへのアクセスを制限したことについて、「中国政府の要求を受けて検閲を行っている」という批判が起こり、これを受ける形で、公式ブログで釈明した。

 


問題となっているのは、トップレベルドメイン「.cn」で1月25日に開始した中国向けサービス。米メディアなどによると、数千のキーワードやサイトにアクセスできないように設定されており、人権団体などが、グーグルは当局の意向を受けて検閲に協力していると批判していた。

 これを受けてグーグルは公式ブログの中で、「検索結果から、一部のデリケートな情報を除外することで合意した」と中国向けサービスで制限を設けていることを認め、これに多くの人の憤慨していることもよく承知していると述べた。

 同社によると、中国から米国の「Google.com」にアクセスした場合、10回中1回の割合でダウンし、つながった場合でも検索結果の表示が遅いなど不具合が多く、中国向けサービスがどうしても必要だったという。

 そのうえで、中国政府の要求受け入れは、開設のために行った「厳しい決断」だったと説明。「検索結果をフィルタリングすることは、われわれの使命からすると明らかに譲歩だが、世界の人口の5分の1にグーグルの検索を提供できないことのほうが、はるかに深刻な問題だ」と述べている。

 また、フィルタリングで情報が検索結果から削除された場合はユーザーに明示すると約束した。同様な措置はフランスやドイツ、米国でもすでに実施しているという。

 なお、個人情報を含むウェブメールサービスの「Gメール」やブログサービス「ブロッガー」については、プライバシー侵害の懸念がなくなるまで、中国向けサービスでは提供しないとしている。

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  1. 2006/02/17(金)|
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